計量経済学者の田中辰雄・慶應義塾大学経済学部教授の調査によれば、ネットへの書き込みが過去1年以内に60回を超える人は全体の0．23％だが、この60回以上書き込んでいる人の書き込みがネットへの書き込み全体の50％を占めている。また、過去に炎上に参加したことがある人は全体の1．79％、ネットで政治争点について意見表明する人の数は過去1年に限ると2～3％しかいない。
インターネット上では、こうした極端な意見を大量に書き込む人が、中庸で穏健な人たちの言論を追いやり、押し黙らせる構造になっており、結果「分断」が進行しているように見える――ではどうすればいいのか。『ネット分断への処方箋』（勁草書房）を著した田中氏に訊いた。
――田中先生は以前から、過激な意見、攻撃的な書き込みを大量に発信する人が全体のごく一部にいるだけであって、人々が総じて意見の異なる人に敵対心を燃やしたり、炎上に加担するようになっているわけではないと定量調査を元に指摘していますよね。
田中 はい。最近ようやく「ほんの一部のひとたちが騒ぐことで炎上が生じているのであって、これは世論とは違う」ということをマスコミもわかってくれるようになってきました。昔は「炎上したら大変だ」という感じだったのが、昔ほどニュースで取り上げなくなってきた。テレビや新聞が取り上げると「炎上が世の正義」になって長引きます。ですから、基本的にはこの状態を続けてほしいと思っています。
われわれの調査では、SNSを利用することによって意見が過激化した人が増えているとか、炎上に加担した人が増えているという実態はありません。特に若い人はネット上での振る舞いに対して冷静かつ慎重で、むしろ中高年、高齢者世代のほうが攻撃的です。「ネットを使えば使うほど攻撃性が増す」わけではありません。
――なぜ年齢が高い方がそうなるのでしょうか。
田中 いろいろな仮説がありますが、ふたつ紹介すると、ひとつは全共闘世代の先祖返り説。若い頃に過激だった人たちはネットでもいまだ血気盛んなのだ、と。
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Source: 哲学ニュースnwk