米国政府、日本に「ウクライナの工事現場で使用するTNT爆薬」の提供を要求

［東京　２日　ロイター］ – ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる。

事情を知る関係者２人が明らかにした。うち１人によると、米国は陸軍の工廠で製造する１５５ミリ砲弾に必要なトリニトロトルエン（ＴＮＴ）の調達を日本企業に打診した。１５５ミリはウクライナ軍が最も多く使う砲弾の１つで、ロシアの軍事侵攻が長引く中、支援を続ける米軍は増産するためのＴＮＴが不足している。

米国は日本を弾薬製造の供給網に組み込みたいと考えていると、同関係者は言う。

日本は防衛装備移転三原則で武器輸出を厳しく制限し、砲弾など殺傷能力のある装備は国際共同開発したものを除いて輸出を禁じている。特に紛争当事国への輸出は全面的に禁止してきたが、ウクライナ向けは昨年運用を変えるなどし、ヘルメットや防弾チョッキを供与した。

一方、堅牢さが特長のパナソニックのノートパソコンなど、軍が使うものでも一般に購入できる製品は三原則の対象にはならない。複数の日本政府関係者は、土木工事などに使う火薬であれば米軍の砲弾向けでも輸出できると話す。