【鹿児島】選挙ポスター1枚5000円…印刷業者「税金だから取れるだけ取ればいい。それが業界の暗黙の了解」…19人が公費負担分を満額請求

　４月の鹿児島県議選で、当選者５１人の３７％に当たる１９人が公費で負担される選挙ポスター代を規定の限度額で請求していたことが２０日、分かった。上限の１０％台で作製した県議もおり、１枚当たりの単価は、最も高い元山寿哉議員（日置市区、自民）５０６０円、最も安い上山貞茂議員（鹿児島市・鹿児島郡区、県民連合）１７７円と２８倍の開きがあった。相場とかけ離れた請求がまん延している実態が鮮明になり、県財政をチェックする県議会の公金意識が問われそうだ。

　県議選のポスター代は公選法と県条例で規定され、資金のない人も立候補できるよう県費で賄われる。

　１枚当たりの上限単価は選挙区ごとに異なり、掲示場数が最多の鹿児島市・鹿児島郡区が７５０円と最も安く、最少の日置市区が５０６０円と最も高い。立候補者は破損や紛失を想定して掲示場数の２倍の枚数を限度に作製でき、南日本新聞が情報開示請求した選挙運動費用収支報告書によると、公費負担の限度額である、上限単価に限度枚数を掛けた「満額請求」が１９人に上った。

　会派別は自民１４人、県民連合３人、無所属２人。うち自民の４人は無投票で当選した。公費負担の限度額に対する請求額の割合が９７～９９％も７人おり、全体の半数を超える議員が満額か、ほぼ満額で請求した。

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