｢関西・大阪万博､中止でええやん｣という人はわかっていない…目先の経済効果よりはるかに重大な"日本への影響"

　2025年に大阪で予定されている日本国際博覧会(大阪・関西万博)。物価上昇のあおりで建設費が最大2350億円も増額することになり、批判の声が上がっている。 

　「国民に負担をより強いてまで、開催にこだわるのはなぜなのか」(朝日新聞)、「大阪万博、中止でええやん」(東京新聞)といった声すらあがる。さらにパビリオンなどの工事の遅れが深刻化しており、「やりたくても間に合わないのではないか」と危惧する声も聞かれる。いったい万博はどうなるのか、そして万博は日本に何をもたらすことになるのだろうか。

　想定来場者数2820万人、経済波及効果は2兆円――。大阪湾にある夢洲(ゆめしま)で2025年4月13日から10月13日まで開かれる大阪2度目の万博は、その経済効果が繰り返し強調されている。逆に開催に疑問符を投げかける向きは、経済効果は見込めないとか、税金をムダに投じるだけだと言う。いずれも損得勘定が先に立っているわけだ。万博は一時の経済対策と同じなのだろうか。

（略）

■試されるのは「国」ではなく「民間」の底力だ

　問題は大阪・関西万博が「夢」を描き、「未来」を示す祭典になれるかどうか。そのためには、「国」ではなく、民間の底力が試される。

　パナソニックホールディングスはこのほど、万博の前売り券15万枚以上を購入する方針を打ち出した。すでに関西電力がグループで20万枚、JR西日本も20万枚を購入する方針を示している。関西財界を挙げて万博を成功させられるかが問われている。万博の華とも言える企業パビリオンで、いったいどんな夢や未来を示すことができるのか。そこで多くの若者や子どもたちが未来に夢を抱くことができれば、日本再生のエネルギーが生まれてくるに違いない。

　一方、万が一にも中止や延期になれば、それは日本の没落を象徴することになってしまう。そんな屈辱を味わうわけにはいかない。

　新型コロナが明けて、人の移動が大きく増えている。円安もあり、日本を訪れる訪日外国人も急増している。そうでなくても関西圏は外国人を引きつける魅力ある観光スポット、買い物スポットに恵まれている。万博を訪れる外国人に、日本企業の未来を示せるかどうかも、今後の日本経済の行方に大きな影響を与えるだろう。新しい日本企業の姿を感じさせることができれば、日本の未来への投資は増えるに違いないが、失望をさせてしまったら、金輪際日本に資金は集まらず経済は後退し続けることになるだろう。万博の成否は日本の未来を左右するターニングポイントになるに違いない。
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磯山 友幸（いそやま・ともゆき）
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。
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経済ジャーナリスト 磯山 友幸

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