医療・介護など社会保障費「年1兆円以上の圧縮可能」　令和臨調提言

　診療や薬、要介護度1、2の利用者への保険適用範囲を見直し、長期的にデジタル化を進めることで「無駄」を省くという。

　提言は「医療保険が負担の小さな医薬品にも適用され、有効性や必要性の乏しくなった治療や医薬品も保険適用外となることはほとんどない」と問題視。後発医薬品（ジェネリック）への置き換えで最大年5115億円、医師の処方箋（せん）なしで買える「OTC医薬品」への置き換えなど「セルフメディケーション」の推進で同3250億円を減らせると試算した。

　介護保険では、要介護1、2の利用者に対し、訪問介護での調理、洗濯、掃除などの生活援助サービスを自己負担とすることで最大年1025億円、ケアプラン作成費用の1割の自己負担化で同515億円の捻出ができるとし、「少なくとも年間1兆円以上の社会保障費の圧縮が可能」と指摘。3年後には最大年1兆7203億円、10年後にはさらに年1・5兆円を削減できるとした。
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