【悲報】地震調査委の「予測マップ」もう滅茶苦茶

能登半島地震で最大震度7を観測した石川県。国の地震調査委員会の「全国地震動予測地図」では、2020年から30年間に震度6弱以上の揺れが起きる確率は県の大部分で「0.1％〜3％未満」とされていた。県はこの予測を企業誘致のPRに活用していたが、専門家は「低確率地域では逆に安全との誤解が生まれて油断を生じさせている」と指摘する。（小沢慧一、榊原智康）

地震の発生確率が「一律」に評価されていない欠陥もはらむ。南海トラフ地震の確率「30年以内に70〜80％」だけ、特別な計算式が使われた。他の地震と同様の計算式だと「20％程度」にまで下がる。特別な計算式の採用に「科学的に問題がある」と反対した地震学者たちの声は、国の委員会で「確率を下げると予算獲得に影響する」などの意見によってかき消された。

　現在の地震学では正確な予測は不可能で、確率には政治的な要因も絡む。その実情が隠されたまま、南海トラフ沿いや首都圏の高い確率ばかりが注目され、低確率の地域に油断が生じ被害拡大につながったならば、それは「人災」である。

　地震調査委の担当者は取材に「情報をどう使うかは自治体の判断で、われわれが個別に何かを言う権限はない」と話す。情報の発信者としてそんな無責任は許されない。（小沢慧一）

東京新聞　2024年1月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/301633