日本の若者、自国の将来「良くなる」15％　米英中など6カ国中最低

　公益財団法人「日本財団」が実施した若者の意識調査によると、日本では自分の国の将来について「良くなる」と答えた割合が15％で、比較した6カ国中、最下位だった。日本財団は、自民党の裏金問題や経済の停滞がもたらす社会の閉塞（へいそく）感が影響しているとみている。

　調査はインターネットを通じて2～3月に実施し、日本、米国、英国、中国、韓国、インドの無作為に抽出した17～19歳の男女各1000人が回答した。日本財団は、選挙権年齢の引き下げを受け、2018年から18歳前後の若者の意識を継続して調査している。

　「自分の国の将来についてどう思うか」との質問では、「良くなる」と答えた割合は、中国が85％、インドが約80％、韓国が約40％、米国と英国が25％前後だったのに対し、日本は15・3％だった。

　日本の若者の回答をみると、「どうなるか分からない」が31・5％で最も多く、「悪くなる」29・6％、「変わらない」23・6％と続いた。

　また、「自分は他人から必要とされている」「自分には人に誇れる個性がある」かどうか聞いたところ、「同意」か「どちらかといえば同意」と回答した日本の若者の割合はそれぞれ50％台にとどまり、ともに最下位だった。いずれもトップは中国で約85％だった。