・別居してても共同親権が認められると双方の所得は合算
・合算により所得制限超えるとあらゆる制度(就学支援金、児童扶養手当、生活保護、法テラスetc.)が使えなくなる
・でも養育費支払い義務は課せられず強制徴収もなし(日本で養育費支払いがあるのは調停や離婚裁判で給料差押される層含めてたった2割)
・共同親権対象は法案成立前後関係なく、離婚した子持ちすべてに遡及される
・そして単身、事実婚、再婚組すべて例外なし
・さらに性的暴行の末妊娠したケースも対象、まじで本当に例外なし
・単身に至っては男性側の認知のみで共同親権可
・でも突然養育費支払いの遡及はなし
・共同親権を得た親は子どもに関する以下に介入できる
- 手術
- 進学
- パスポート取得
- アルバイト
- 携帯電話契約
- 引越し…etc.
・実際には、別居親に申し立てられたら「裁判所でDVを証明」できないと強制的に共同親権突入、証明義務は一方的に課せられる
・DV証明はかなり難しく、たとえ録音してても認められないことがある
・米国の共同親権は養育費支払い義務強制(支払わなければ財産差押)
・子供の虐待を厳しく監視し、通報があったら警察特別部隊突入
・そもそも共同親権審査自体が厳しい(ブラッド・ピットはアルコール依存症と子供を怒鳴りつけた前歴により共同親権得られず。その後セラピーを受け、断酒を達成した上で何年も裁判で争ったが認められずに断念)
・つまりまったく別制度。というか下地が違う
・そして、それでも大きな問題を孕みトラブルだらけ
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Source: 不思議.net