維新、連立条件に「食料消費税ゼロ」「外国人規制」「副首都」「3号廃止」「スパイ防止法」を要求してしまうｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

1：名無し
：2025/10/16(木) 13:24:10.765ID:TQERWRTrI

【独自】自民・維新“連立”含みの協力条件となる政策判明　日テレNEWS NNN

16日午後行われる自民党と日本維新の会の党首、政調会長による政策協議で、連立を含む首相指名選挙の協力の条件として、維新側が提示する予定の12の政策が日本テレビの取材で判明しました。

連立を見据えた政策協議は自民党の高市総裁、小林政調会長と維新の藤田共同代表、斎藤政調会長の4者で行われます。

維新側は、連立の条件として以下の12の政策を提示する見通しです。

1：「経済財政政策」・ガソリン暫定税率の廃止・給付付き税額控除の制度設計を行う・食品消費税の2年間ゼロ（免税）・2万円の現金一律給付策は行わないなど
2：「社会保障政策」・2025年通常国会で締結した「三党合意」の確実な履行・保険財政健全化策推進（インフレ対応）・第3号被保険者制度の見直しなど
3：「皇室・憲法改正・家族制度等」・旧宮家の男系男子の養子縁組を実現する皇室典範の改正・憲法9条改正に関する両党の協議体設置・「同一戸籍・同一氏」の原則を維持した旧姓の通称使用の法制化など
4：「外交安全保障政策」・安全保障環境の変化に伴う戦略3文書改定の前倒し
・防衛装備移転三原則の運用指針5類型撤廃など
5：「インテリジェンス政策」・インテリジェンス・スパイ防止関連法制の制定など
6：「エネルギー政策」・原発再稼働の推進など
7：「食料安保・国土政策」
8：「経済安保政策」
9：「人口政策・外国人政策」・外国人比率上昇抑制及び外国人総量規制を含む人口戦略策定など
10：「教育政策」・高校教育無償化本格実施・小学校給食無償化など
11：「統治機構改革」・いわゆる「副首都構想」など
12：「政治改革」・企業団体献金の廃止・議員定数削減 国会議員1割を目標に削減など

これらの政策について、「可能なものはすべて期日を明確に記載すること」を求めます。

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https://news.ntv.co.jp/category/politics/a12195a4ea0f4eb2b2407f8c367db26f