【世界で備蓄推奨】日本3日、台湾7日、ドイツ10日…各国政府が非常時への備えを呼びかけ、一体何が起きているのか？

世界各国で、災害や停電、紛争などの緊急事態に備え、食料や飲料水などを家庭で備蓄するよう呼びかけている。

日本では最低3日分、できれば1週間分の備蓄を推奨。EUは2025年3月、少なくとも72時間分の非常用品を備えるよう促す方針を発表した。

また、台湾は7日分、ドイツは可能なら10日分、ノルウェーは1週間分を推奨するなど、国によって備蓄の目安は異なる。

ただし、これらは各国が一斉に出した緊急警告ではない。以前からの防災対策も含まれており、想定される危機も地震や自然災害、大規模停電、戦争などさまざまだ。

特にヨーロッパでは、国際情勢の緊張やサイバー攻撃への警戒も背景にあり、非常時に自力で生活できる備えが重視されている。