海外の反応 韓国
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イ·ジェミョン、突然「民営化反対」世論集め
「反日」「土着倭寇」などのレッテル付けも稼動
支持率暴落に焦りをあらわにした民主党共に民主党が6.1地方選挙を控えて「公企業民営化反対」等のスローガンで支持層結集を試みている。 さらに「反日」感情を刺激できる素材も引っ張ってきた。
「民営化反対」や「反日」等は過去民主党が選挙の度に稼動した常連フレームだ。「国政安定と統合」を掲げている政府与党に対抗するアジェンダがない状況で、鮮明な戦線を構築し、支持層の票心だけでも確実につかむという意図と解釈される。
先頭で主導している人物は、イ·ジェミョン総括選挙対策委員長だ。 イ委員長は自身のファンカフェ「ジェミョンの村」に文を載せ「電気、水道、空港、鉄道民営化に絶対反対する」として「一緒に戦ってほしい」と訴えた。 するとパク·ホングン院内代表、コ·ヨンジン首席スポークスマンなど民主党関係者10人余りがSNSに「電気、水道、鉄道、空港民営化反対」というメッセージをリレーで掲載し世論集めに参加した。
国民の力は「あきれた」という反応だ。 全く検討したこともなく、推進するつもりもない事案を民主党が仮想的に上程して攻勢をしているという点からだ。 クォン·ソンドン院内代表は「ユン·ソクヨル政府は鉄道電気などに民営化をする計画が全くない」として「虚偽操作事実」と規定した。 秋京浩(チュ·ギョンホ)経済副首相も「民営化を検討したこともなく、そのつもりもない」と一蹴した。
民営化フレームが効かないと、20日には「反日」感情刺激に乗り出した。 宋永吉(ソン·ヨンギル)ソウル市長候補と徐永教(ソ·ヨンギョ)、奇東旻(キ·ドンミン)議員らは、「汚染水放出の尹錫烈(ユン·ソクヨル)反対しない…日本メディア「注目」という短文を一斉にSNSに掲載した。 第21代総選挙当時「土着倭寇」「総選挙は韓日戦」等、利益を得たフレームを再び持ち出したわけだ。 政府と国民の力は「国際社会が憂慮する一方的な汚染水放流に反対する以前の政府の政策基調が維持される」と明らかにしたが、気にしない雰囲気だ。
「民主党の習慣的旧態依然の誇大妄想」
「反日」「反独裁」「民営化反対」「検察共和国反対」など民主党側の長年の選挙フレームは今後さらに登場するものと予想される。 検収完封強行とチェ·ガンウク、パク·ワンジュ議員の性不正論難など悪材料が相次いで発生し支持率が急落しているためだ。 野党の定番素材である政権審判論が作動しにくい状況で、「家兎」だけでも確実に捕まえるという意図と判断される。
実際、民主党に向けた世論は芳しくない。 韓国ギャラップが17~19日、全国有権者1,000人を対象に実施し、この日公表した世論調査によると、民主党支持率は29%を記録し、6ヶ月ぶりに20%台に墜落した。 わずか2週間前の41%の支持率から12%p下がった大暴落だった。
許恩娥(ホ·ウンア)国民の力首席報道官は、「国民をもう一度分裂させようとする野党の習慣的な旧態依然であり、ありもしない敵を自分たちが作り、一人で怒る誇大妄想に過ぎない」とし、「検収完迫と党内性犯罪など、これまで本人たちの失策を覆い隠そうとする術数であることは明白だ」と述べた。
引用元記事:https://cutt.ly/4JiwqRE
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Source: 世界の憂鬱 海外・韓国の反応