韓国人「日本は古来から韓国伝来の仏教や新興宗教を信仰した」安倍家は一体どの様に統一教会と関係を結んだのか？　韓国の反応

安倍晋三元首相暗殺容疑者の山上哲也氏が攻撃を決行した直接的な原因は、母親の世界平和統一家庭連合（統一教）への過度な寄付だと主張した。 日本国内では「宗教が銃撃事件の原因」という話が出るやいなや、統一教会をはじめ多様な宗教の名前が話題になった。

日本には土俗信仰であり同時に生活様式である神道、朝鮮半島からの伝来後、神道と密接につながり土着化した仏教、そして二つの宗教を基盤に派生した多様な新興宗教教団が活動している。 この中には明確な支持政党を作った教団もあり、特定政治家を公開支援する教団もある。 信者を動員する教団の影響力は、既成政界でも決して無視できない水準だ。

統一教会、安倍氏の祖父岸信介と長年の縁

統一教も日本の政界に影響力があったという主張が公然と出た新興宗教だ。 日本専門家のリチャード·サミュエルスマサチューセッツ工科大学（MIT）国際学研究所長が2001年、日本政策研究所（JPRI）を通じて公開した研究論文によれば、戦後自民党の有力政治家である岸信介元首相は政界の「黒幕」笹川良一を通じて統一教創始者である文鮮明総裁を紹介された。 岸はムン総裁が設立した「国際勝共連合」を高く評価し、岸が保有していた東京の土地には統一教会の日本本部が建設された。

1970年代初め、統一教信者たちは自民党選挙運動員として無報酬奉仕し、その見返りとして特有の攻撃的布教戦術を容認された。

反面、統一教会活動を違法的·反社会的活動と規定している日本全国霊感商法対策弁護士連絡会は安倍元首相が統一教関連行事を祝うなどの行動について「今後政治家として継続活動するならば統一教会および関連団体の行事に協力、支援することは決して良くない」と批判した経緯がある。

新興宗教の政治活動が活発な中、日本全国8万余りの神社を制度的に統轄する「神社本庁」は静かに、しかし確実に政治に影響力を行使している。

本来、新土は日本軍国主義政権時期に国家理念の中心になったが、第2次世界大戦で日本が敗亡した後、連合国軍政によって国家新土が解体され打撃を受けた。 1952年サンフランシスコ条約が締結され軍政期が終わると神社本庁は「復興運動」を開始し、この過程で保守政界と緊密に連結された。

神社本庁の作業中に実を結んだのは「建国記念日」制定と年号の公式使用だ。 また神社本庁は2016年以来大衆の注目を集めるようになった政治結社団体「日本会議」も支援している。 日本会議は天皇と皇室の地位格上げ、愛国的教育強化、靖国神社に対する「公式」参拝、憲法改正などを目標とする右派的団体だ。

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